医療対話推進者研修

  医療機関内で患者相談業務を行う際に必要となる知識や基本のスキルついて、平成24年度診療報酬改定で新設された患者サポート体制充実加算(入院初日70点)の施設基準に沿った内容で講義とグループワークを企画しています。

   

【架け橋が行う「医療対話推進者研修」の特色】

1. 平成 25 年 3 月 21 日厚生労働省保険局医療課が疑義解釈(※注参照)で示す要件に沿った研修です。

 

2. 患者家族(事故の被害者家族)の立場に立つものが、研修の企画運営にかかわることで、より医療者患者家族間の説明と対話の文化の醸成に資するものとなっています。

 

3. 研修では、実際の事例を基に事例検討会を行うことで学びを実際の行動に結びつける ことができ、実践的な内容となっています。

 

 

【架け橋が養成を目指す医療対話推進者とは】

  • 医療機関・病院において、あらゆる医療過程(日々の懸念から不測の事態を含む)で患者およびその家族が持つ疑問、不安、不満などについて、患者・家族が納得して医療を受けるために院内の相談窓口として常駐し、適切に対応します。
  • 患者・家族がエンパワーされ、医療者が本来の仕事を問題なく実践できるように両者を支援します。
  • 医療者と患者・家族が真摯に向き合い、当該医療者が説明責任を果たすためのより良いコミュニケーションを促進できるように支援します。

  ※架け橋では、平成24年度まで「院内患者支援員」という名称で研修を実施

   していましたが、平成25年1月に公表された厚生労働省の指針「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」に基づき、「医療対話推

   進者」養成のための研修と位置づけました。
   業務指針については厚生労働省HPをご覧ください。【別添資料

 

 

患者サポート体制充実加算とは

平成24年度の診療報酬の改定に伴って、患者サポート体制の充実加算が新設されました。患者サポート体制の充実加算が施設として承認を受けるには、以下の基準を満たす必要があります。 なお、専任の担当者の配置が条件となっていますが、該当職種は幅広く設定されています。

  

<患者サポート体制充実加算>

 

1 患者サポート体制充実加算施設基準  

(1) 当該保険医療機関内に患者またはその家族(以下「患者等」という。)から疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置していること。  

(2) (1)における当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格者等が当該医療保険機関の標榜時間内のにおいて常時1名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。なお、当該窓口は区分番号「A234」に掲げる医療安全対策加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。

(3) (1)における相談窓口に配置されている職員は医療関係団体等が実施する医療対話仲介者の要請を目的とした研修を修了していることが望ましい。

(4) 当該保険医療機関内に患者等に対する支援体制が整備されていること。なお、患者等に対する支援体制とは以下のことをいう。

 ア 患者支援体制確保のため、(1)における相談窓口と各部門が十分に連携していること。

 イ 各部門において、患者支援体制に係る担当者を配置していること。

 ウ 患者支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週1回程度開催されており、必要に応じて各部門の患者支援体制に係る担当者等が参加していること。

 エ 各部門において、患者等から相談を受けた場合の対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。

 オ (1)における相談窓口及び各部門で対応した患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の患者支援に関する実績を記録していること。

 カ 定期的に患者支援体制に関する取組みの見直しを行っていること。  

(5)当該保険医療機関内の見やすい場所に、(1)における相談窓口が設置されていること及び患者等に対する支援のため実施している取組を掲示していること。また、当該保険医療機関の入院患者について、入院時に文書等を用いて(1)における相談窓口について説明を行っていること。  

(6)公益法人日本医療機能評価機構等、第三者の評価を受けていることが望ましい。

 

2 届け出に関する事項

 患者サポート体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式36を用いること。

 

※診療報酬点数表 改正点の解説 平成24年4月版 医科・調剤 824頁より抜粋

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